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女性が結婚すると働けない4つの理由。結婚出産しても働き続けるには何が必要?

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理不尽な産休育休切りなど女性の働く環境は悪化の一途をたどっています。国も働きやすい環境整備に色々な政策を打ち出していますが、それに企業がついてきていないのが実情です。

ですが企業ばかりが既婚・子育て女性が働きやすい環境づくりの責任ばかりに注目されて、それを外部でサポートするべき行政や私たちの意識・働き方がなおざりにされているように感じます。

女性のさらなる社会参加を促すためにも、これから企業だけでなく行政や家族の単位で、子育てや労働、そして介護のことをもっと真剣に考えていかなくてはいけない時期に来ています。

何故女性が働きやすくないのか?

日本の女性の年収は、結婚出産を期に大幅に下がり40代ごろに少し回復して、後は横ばいか低下します。これは俗にM字カーブと呼ばれ、キャリアを磨きたい女性にとって結婚や出産をためらう理由の1つです。

一度ドロップアウトしたら這い上がれる確率が限りなく低く、非正規やパートにならざるをえない厳しい社会環境で今までの努力やキャリアを捨てて、結婚出産を選ぶのは途方も無い覚悟が必要なのです。

でも生物学的な出産のリミットは迫ってくるなか、多くの女性が仕事と出産を両立できない中でどちらかを諦める選択をせざるを得ません。

結論を先延ばしにするのが人間の常。答えが出せぬまま晩婚化や非婚化が進み、少子化に拍車がかかってしまうのです。

1.子持ち女性の仕事は価値が低いという意識

女性の働きやすい職場環境を作ったとしても、その抜けた穴やサポートなどの煽りは全てその環境を作った会社が背負い込むことになります。

妊娠出産に関しては女性しかできない仕事ですから、仕方がないのですが、子どもの送り迎えや通院。突然の呼び出しなど、女性が勤務する会社のリソースばかり奪われる育児分担のシステムが、女性の働きやすい環境づくりが貧乏くじになる1つの要因なのです。

男性の育児参加が叫ばれて久しいですが、子どもの体調不良の時、男親が仕事を切り上げて看病に参加するのは非情に稀です。それどころか、子どもの看病で休むことに会社側から怪訝がられるのが実態ですね。

ある時、妻がどうしても仕事を休めない時に子どもの看病をするために休んだのですが、

「子どもの面倒くらい、奥さんに任せられないのか?」

と言われたのを覚えています。妻が仕事をしているのは私の上司も当然知ってるし、休む事情を話しているのにもかかわらずです。その受け答えを聞いて働く人の頭のなかに「女の仕事<男の仕事」といった考え方がごく普通に存在しているのを実感しました。

女性は育児や家庭を優先するため、価値の無い仕事を任されている。男は価値のある家庭よりも仕事を優先して頑張るべきだという考えが末端にまで染み付いていては、企業も努力するだけムダになってしまいます。

企業努力不足や行政の失策を指摘するのも大切ですが、私たち一人一人が男女の労働や育児への認識を改めて平等に見ていく努力も必要とだと考えます。

大きなものの変革と同時に、最小単位の意識改革も大切です。

2.育児以上に横たわる介護の問題

女性の働きやすさは、家事育児と仕事の両立という2極で語られていますが、現役の子育て女性にとって育児以上に深刻なのは親の介護です。

子育てには終りがあります。手のかかる〜10歳、お金のかかる〜20歳とステージごとに苦労は違うものの、いずれは独立する希望がありますよね。(ニートなどは除く)

ですが、親の介護は終わりが全く見えません。

7年間認知症、20年寝たきりですら他人事ではないのです。そんな老人が両親義両親4人控えています。その介護が女性の双肩に重くのしかかっているのですが、女性の働き方を語る際に子育てほど重要視されていないように感じます。

介護保障やヘルパーなど子育て以上にアウトソーシング化がされているものの、最近は家庭内で家族に介護させて、行政サービスの部分を削りたいのがよく分かる政策が目につきます。

大切な両親を家族で面倒を見てあげる、と言えば聞こえはいいですが、結局はその家庭の女性におまかせがほとんどです。

男でもできるだろう、と言われそうですが、子育てと違って厄介なのが介護される側の感情として男性に体を拭かれたりオムツを替えられるのを嫌がる人も少なくないのをご存知ですか?

介護施設で働く友人の話ですが、入所している女性の多くが男性ヘルパーのオムツ替えを嫌がるそうです。そして男性もプライドが傷つくみたいで、男性ヘルパーを嫌がる人が少なくないとのこと。

家族だとその感情が顕著になるらしく、夫の両親は親としての尊厳から、息子からの身の回りの介護を嫌がります。義両親だと言わずもがな、ですね。結局奥さんに負担がかかるという負のスパイラルに陥ってしまいます。

この問題は根が深く、解決策も限られてしまいます。

一番は親がピンピンコロリになってくれること。これが理想的ですね。(人の生死に理想とか不謹慎ですが…)

現実的な線では、金銭的にきちんと蓄えてもらって、有料老人ホームに入所してもらい手厚い介護を受けてもらうこと。これがお互いを尊敬し合える距離を保てる方法でしょう。お金の話で恐縮ですが、介護のためにきちんとお金を蓄えておくこと、蓄えておいてもらうことは、最期の瞬間まで両親との関係を良好に保つために最も効果的な手段です。

話を元に戻しますが、今でも女性、主に妻が親の介護の多くを負担することが求められています。

男性と同じように働いて、育児もして、将来は介護も負担する。これでは女性が潰れてしまいます。

負担を増やしても、それで輝ける女性はごく一部です。大切なのは、負担の再分配であって、男女共に就労の分配だけにとどまらず社会的な立場や家庭内での負担の分配を真剣に考えないと、折角の国策や企業の努力も有名無実化してしまいます。

子育てと同じかそれ以上に介護も、男女どちらの仕事と区切らず、互いの足りない所を補っていかないといけません。

3.専業主婦を前提とした子育て支援

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国全体を上げた子どもの健全な育成の機運の高まりから、国や市政の子育て支援プログラムは一昔前と比較して充実してきています。育児問題の早期発見のために、行政や社会が子育てに積極的に関わってくるようになった反面、地域で持たれる子育てサポートの頻度が増え、働いているお母さんの負担が増えている側面もあります。

伸び悩む収入をカバーするために、共働きを選択する家庭が増えている中、行政の中では平日のセミナーや仕事を休むことを前提としたプログラムを当たり前のように組みます。

子を持つ親として、有給休暇は急病のためにとっておきたいお休みなのに、行政の行事だけで有給を消費させられるのです。地域差はありますが、企業が努力しても行政の感性がズレていては女性が働きやすい環境は生まれません。

予防接種などは最たるもので、数が増えるのはいいのですが、非効率的な摂取を繰り返しいるのが実情。海外では7種混合で同時に終わるものを、複数回に分けて摂取している日本の医療事情は遅れていると言わざるを得ません。これだけで何日有給休暇を必要とすることか。

企業が労働環境、労働者が意識を改革しても、行政のシステムが未だに旧時代的な枠組みで仕組みづくりをしていてはバカを見るだけです。

行政や国政に解決するためには、選挙で意見表明することが必要です。

どこの政党が〜といった話ではなく、自分の地元で立候補する議員さんをきちんと見極めて、誰が自分にとって最も利益をもたらしてくれるのかを見極めて投票を。

それまでは夫と協力しながら、お互いに有給を上手に分散して予防接種や子育て支援の行事に参加していきましょう。

変わるための努力と、変わらない今を乗り切る努力を同時に進めてください。

4.人生の選択が多い

日本という国の中で、女性の生き方というのは常に人生の選択を迫られていると思います。

男性の場合、結婚を選んでも子どもを選んでも、自分の仕事に大きな影響を与えることは少ないでしょう。仕事をやめたりキャリアを諦めるような選択肢を迫られることはまずありません。

反対に女性は、結婚をすることで会社から戦力外的に見られるリスクを負います。結婚後に控える出産の可能性によって、いずれ女性が仕事を抜ける計算を始めるからです。ここで女性には1回目の選択を迫られます。

結婚してからもキャリアを継続する女性も多くいますが、そんな彼女たちもいずれ出産とキャリアを1度は天秤にかけなくてはいけません。

結婚してからしばらく経ち、年齢を重ねると多くの女性は、子どもとキャリアを選ぶ時がやってきます。自分の積み上げたキャリアを崩して出産を選択するか。

これは女性の意思だけでなく、配偶者の意思も関わってきます。当然男性にとっても妻の稼ぎが減るので収入が目減りするので男に、大きな選択であることに間違いはありません。ですが、10年かけて積み上げた自分の仕事やキャリアを捨てる選択を迫られてはいません。

女性の平均年収が男性よりも優位に低いおかげで、女性が仕事を辞めるリスクが低く見えるようになっていますが、仕事の質や付加価値がそれに比例して低いわけではありません。有能な人材がキャリアを捨てるか否かの2択しか選べない仕組みに疑問を持つべきだと考えます、

数々の選択肢をクリアして子どもを産み仕事に残れた幸運な女性も、20年後には介護が顔を覗かせます。

あくまで自分の周りだけの話ですが、子育てで仕事を諦める人よりも、介護で仕事をやめてしまう人の方が圧倒的に多い印象です。子育ても終わっていて収入に余裕があるのかもしれませんが、退職を選択して会社を去っていきます。

男性の選択がヌルい訳ではありませんが、自分のキャリアや収入を秤にかけて人生の選択を迫られる機会は女性のほうが多いのが現実です。本人が望まないにしても、今の女性のあり方は社会的にも、男性の収入に依存することを前提としているのです。

働いて家計を支えるならパートやバイトでも十分かも知れませんが、一流の大学まで出て働いていた女性が、子どもを持つことで退職や閑職に追い込まれ在野に埋もれてしまうのは、日本の国益にかなっているのでしょうか?

少なくとも選択肢を男性と同じレベルにまで引き下げてあげないと、輝く人材活用など夢のまた夢です。

結局ここも、個々人の意識と企業の取り組み、行政の旧時代的な家庭観の払拭が必要なのは言うまでもありませんが…。

まとめ

今の日本は、これからのお母さんは、育児をして働いて家事をして介護をして自分も磨いてハッピーになりましょう!という恐ろしいことを政府がまじめに言ってる状態なのです。

いやいや、違うでしょう、育児も家事も介護も女性に極度に偏重しているバランスを是正して均等に分配する事が急務です。

そのためには、地域も企業も、男性がそれらに参加しやすい意識づくりから始めないと。土日だけ「おとうさんといっしょ」じゃダメなんですよ。毎日お父さんとお母さん、バランスよく一緒になれないと。

2世帯3世帯同居でみんなで助けあいとか、そんな夢物語じゃなくて、コミュニティの最小単位が互いを支えあえる仕組みづくりが重要なのです。

結論

選挙行って、夫婦でよく話し合って、仕事と家事を上手に分担する。

ありきたりな結論ですが、詰まる話はこれです。他人や国は簡単には変わりませんが、自分の生き方は変化させることができます。

女性が子育てしながら、20万円ほどの給料もらえて、子どもが熱出したり用事があったら在宅ワークに切り替えできる職場がたくさんあればいいのですが…。いちおうありますが、超レア求人です。